【かんたん解説】やらないと損!ふるさと納税のすすめ。限度額や仕組み、ワンストップ特例、おすすめも紹介
ふるさと納税は、やらないと損。これまで一度もしてなければ、すでに10万円ぐらい損をしているかもしれない。
とは言っても、手続きが面倒なのではとか、何処にすればいいのか分からない、何にすればいいか分からない、あるいは仕組みも知っておきたいという方もいるだろう。
今回は、ふるさと納税の仕組みや必要な手続き、限度額や何がおすすめか簡単に紹介する。
この記事を読んでくれるパパママやふるさと納税が気になってる人は、良ければ参考にして今年こそはチャレンジしてほしい。
ふるさと納税は、税金の前払い(おまけつき)。
たまに勘違いされているを見かけるのだが、ふるさと納税は、節税ではない。
実際のところは、こんな感じ。
税金の前払い + おまけ (手数料:2,000円/年)
こう見ると、お得感がないように見えるが、おまけのところがめちゃくちゃ大きい。
そして、CMなどで見かけたことがあるかもしれないが、このおまけが、返礼品というやつである。
返礼品は、普段の食品から、布団やキッチン用品のような日用品、ホテル宿泊などかなり多岐にわたってる。
おまけ(返礼品)の価値が、2,000円を超えればお得ということになる。
おまけは、大体寄付額の30%程度までと決められてる。
以前はもっと高いおまけ(返礼品)をつけていたのだが、本来のふるさと納税の目的自体は、好きな市町村へ納税対象を決めれるということだったこともあり、制限をかけられている。
それがおおむね現在は最大で、30%程度となっている。
全部は前払いできない。
前払いの対象になる税金は、ほとんどが住民税で一部が所得税。
ただ、その全額を前払いできるわけじゃなくて一部で、税金の額を元に限度額が決められている。
限度額はこちら。
限度額は給与収入から、ざっくり限度額を計算した表が、こんな感じ。
ふるさと納税を行う方本人の給与収入 | 独身又は共働き | 夫婦 | 共働き+子1人(高校生※3) |
300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 |
325万円 | 31,000 | 23,000 | 23,000 |
350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 |
375万円 | 38,000 | 29,000 | 29,000 |
400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 |
425万円 | 45,000 | 37,000 | 37,000 |
450万円 | 52,000 | 41,000 | 41,000 |
475万円 | 56,000 | 45,000 | 45,000 |
500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 |
525万円 | 65,000 | 56,000 | 56,000 |
550万円 | 69,000 | 60,000 | 60,000 |
575万円 | 73,000 | 64,000 | 64,000 |
600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 |
625万円 | 81,000 | 73,000 | 73,000 |
650万円 | 97,000 | 77,000 | 77,000 |
675万円 | 102,000 | 81,000 | 81,000 |
700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 |
725万円 | 113,000 | 104,000 | 104,000 |
750万円 | 118,000 | 109,000 | 109,000 |
775万円 | 124,000 | 114,000 | 114,000 |
800万円 | 129,000 | 120,000 | 120,000 |
ほかのパターンの方は、総務省のふるさと納税ポータルサイトにまとめてくれているのでそちらを確認してほしい。
ちなみに、この限度額の表は、生命保険等の控除や住宅ローン控除等の個人ごとに異なる状況は考慮されてない。
保険による所得控除程度だと12万程度が上限なのであまり影響がないが、住宅ローン控除は大きい。
なので、そういった場合は、詳細に計算してくれるサイトを使うのがおすすめ。
限度額ギリギリでなくて大丈夫。
限度額ギリギリのほうが、もちろん貰えるおまけも多くなる。
ただ、越してしまっても、税金の前払いとしてもらえないので、ギリギリは狙わないほうが安心。
今までやっていなかった場合の損は、10万ぐらいかも。
いつから収入があるかにもよるが、年収300万円で、共働きだと限度額が28,000円。
おまけが30%程度だと、少なく見積もっても年8,000円程度。
ちなみに、ふるさと納税は、2008年から制度が始まっていて、22年時点ですでに15年ほどの歴史がある。
良くも悪くも、ずっと同じ30%の返礼品があったわけではないがざっくり計算するとこんな感じ。
8,000円 × 15年 = 120,000円
読んでくれている方の中にはもちろんまだ学生だった時期もあるとは思うが、それでもなかなかの額になるだろう。
年末調整だけの方は、寄付先に一枚紙を送るだけでおしまい。
読んでくれている方には、給与所得のみの方も多いだろう。
そんなあなたには、朗報。
楽天やふるさと納税サイトで購入時に、ワンストップ特例書の送付を希望しておけば、後返礼品とは別に送られてくる「寄附金税額控除にかかる申告特例申請書」に、個人番号を記載して、添付での郵送欄にチェック、マイナンバーカードの表裏両面コピーを張り付けて一緒に入っている封筒を返送する。 これでやることはおしまいである。 これがワンストップ特例。
めっちゃ簡単。何ならこれが一番面倒な方法ですらある。
購入先の自治体によっては、マイナンバーカードがあれば、アプリやスマホWeb上でで完結。
住んでいる自治体によっては、マイナンバーカードはオンラインで登録して、個人番号とチェックだけつけて返送。
こんなケースも増えてきているので、どんどんハードルは下がっている。
ただし購入先は、5件まで。
上の作業を購入先の自治体ごとに実施すれば、OKである。
ただ、ちょっとした決まりがあってこれができるのは、5つの購入先までとなってる。それ以上の場合は、確定申告がいるのでその点だけは注意。
確定申告がいる方は、ワンストップ特例は使えない。
残念ながら、確定申告が必要な方は、ワンストップ特例は使えない。
普段から、確定申告している方は、自分でも把握していると思うので問題ないが、こんな方は注意。
・入院された方、出産された方、子供の歯科矯正をされた方など、今年だけ医療費控除を受けようと考えている。
・副業での所得が発生している。
ちなみに、確定申告が必要な方も、ふるさと納税関係で確定申告に必要な資料については、購入先の自治体から送られてくるので安心してほしい。返礼品じゃないない郵送物だから捨てようってのだけはやってはいけない。
買うものを迷う人へ4選
ここまでで読んでくれて、今年はやってみようかなって方へ。
もし、何にしようかと迷う場合は、まずは、確実に無駄になることはないので、普段から使うものがおすすめ。(米や水とか。)
ちなみに、楽天カードがある場合は、5と0のつく日にきっちりエントリーしてから、楽天での購入がおすすめ。きっちり楽天ポイントも付いてくる。
ただ5と0のつく日でも、楽天でのポイント付与が、10倍以下なら今はこっちのほうがお得。
下の自治体はすべて、「自治体マイページ」というサイトで、マイナンバーカードがあれば、スマホ一つでオンライン申請ができることを確認済みなので、楽に済ませられると思う。
楽天カードを作っていない場合はこっちのほうがいい。
楽天カードを持っていない場合は、ポイントも下がってしまうし、普段からあまり楽天を使用しない場合かもしれないので、こっちのほうがおすすめ。
マイナビふるさと納税
これであれば、オープン当初ということで、寄付額の10%をAmazonギフトカードでもらうことができる。
特に事前のエントリーや、ややこしい条件もなく、ただ購入するだけでOK。
ちょっと面倒になるが、アマゾンギフトカードにチャージの上AmazonPayで支払えば、さらに付与もできる。
一度少額でもやってみると、簡単さがわかる。
何はともあれ、限度額までいかずとも、少額でも一度やってみるのがおすすめ。
年末調整のみであれば、ホントに簡単なので、今までもったいないことをしていたと感じられると思う。
この記事が、パパやママ、ふるさと納税が気になっていた方の役に立てばうれしい